小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
本案は、令和元年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、災害時災害復旧復興時における議会運営の在り方に関する課題、また令和2年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策における緊急事態宣言などによる行動制限等を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についての総務省通知（令和2年4月）も出されたことから、議会運営の在り方について3密を避ける
本案は、令和元年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、災害時災害復旧復興時における議会運営の在り方に関する課題、また令和2年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策における緊急事態宣言などによる行動制限等を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についての総務省通知（令和2年4月）も出されたことから、議会運営の在り方について3密を避ける
３回目のワクチン接種に向け、必要な体制を早急に整えてまいりますが、引き続き日々の基本的な感染拡大防止策が徹底されますよう、継続して呼びかけてまいりたいと考えております。
国におきましては、令和３年度当初予算は令和２年度補正予算第３号と一体のいわゆる15か月予算と位置づけ、切れ目なく景気を下支えしていくとしており、補正予算第３号では感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心を確保する施策が盛り込まれました。
この交付金の交付対象となる事業につきましては、国において緊急経済対策として掲げられた4つの柱、1つ目ですが、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、2つ目として、雇用の維持と事業の継続、3つ目として、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、4つ目、強靭な経済構造の構築のいずれかに該当する事業が対象となっております。
２．新型コロナウイルス感染症「第５波」への対応は (1) 市民の命と健康を守る感染拡大防止策は。 (2) 子ども達への感染防止の取組みは。 (3) 感染で休職した場合の補償は。 ３．教育行政について (1) 小・中学校再編の見通しは。 (2) 医療的ケア児への対応は。
学校再開後も感染拡大防止策やコロナ禍の中での子供たちの学びの保障や心のケアなど、教職員による不断の努力が続けられています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉内閣当時、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたままとなっています。厳しい財政状況の中で自治体間での教育格差が生じており、大きな問題となっています。
コロナ禍の極めて特殊な状況にある今、ワクチン接種及び感染拡大防止策と経済の下支え、中でも、特に深刻な影響を受けている事業者の再生支援策を高度にバランスさせる必要があります。 その点、市においては、現在、健康福祉部健康推進課や経済部産業振興課などの業務量がかなりの程度増加していると思われますが、職員の適性能力、また員数において、適切な配置が行われているでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一手とされるワクチン接種を、５月１２日から６５歳以上の高齢者を対象に開始いたしました。 ワクチン接種の予約に際し、電話回線が大変混み合い、つながりにくい状況が続き、市民の皆様に御不便をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
各会場とも、ドライブスルーによる販売とするなど、感染拡大防止策を講じ、開催に向けて準備を整えております。実施日は６月12日土曜日と13日日曜日、各会場で20キロネット袋詰を2,000円で販売しますので、市民の皆さんもぜひ御利用いただきたいと考えております。
交流センター移行後、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染拡大防止策により利用者数が減った中ではありますが、これまでのところ生涯学習としての利用に影響は見られず、利用に当たっての大きな課題はございません。 引き続き、事務負担などの管理運営上の課題も含め検証してまいりたいと考えております。 次に、公民館、交流センターの一本化の方向性についてお答えいたします。
コロナ以前の市民生活を取り戻すための具体的な対応方針としては、まずはワクチン接種等感染拡大防止策を強化することだと考えております。その上で、引き続き生活支援、経済対策を並行して実施していきたいと考えております。
また、国会では第３次補正予算案の審議が行われ、新年度予算案と一体的な予算として感染拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保が盛りこまれています。 そこで、コロナ禍において厳しい財政状況の中、新型コロナ対策、災害復興など喫緊の課題にどのように対応していくのか。
支援策につきましては、昨年４月の緊急事態宣言下では、宿泊、飲食、サービス業１店舗当たり最大20万円、そのほかの事業者に対し、感染拡大防止策を講じるための協力金として１事業者10万円を交付してまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策では、国や県の指針に基づき、刻々と状況が変化する中、適時適切な対応を図るため柔軟に感染症拡大防止策を講じ、また、誹謗中傷の抑止に取り組んできたところであります。ゴールデンウィーク、８月のお盆では、帰省の自粛、人との接触機会の減少、不要不急の外出の抑制を重点に取り組んでまいりました。
実行委員会では、感染拡大防止策として感染防止対策特別部会を設置し、徹底した感染防止対策により実施するとし、来訪者や運営スタッフへの検温や体温チェック、大町市に入る場合にはインフォメーションゲートを設けて来訪者のチェックを行うとしています。しかし、この１月に白馬で１０人を超える感染者が確認されたときの約半数、５名は無症状感染者でした。無症状感染者は通常の体温測定では発見できません。
命と健康を守り、感染拡大防止策への取組がまず第一義となりますが、この特徴となる重点施策、予算の中ではどのようなものでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 ◎市長（牛越徹君） 感染拡大防止対策における重点施策についてお答え申し上げます。
この補正予算には、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全、安心を確保する施策が盛り込まれております。 また、国の令和３年度当初予算案につきましては、一般会計総額は昨年度当初予算に比べ3.8％増え、106兆6,097億円と９年連続で過去最大となりました。
こうした中、国においては、令和3年度予算は予算編成の基本方針に基づき、医療提供体制の確保をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現や生産性向上と継続的な賃上げによる好循環の実現、安全・安心に向けた子どもを産み育てられる環境づくり、防災・減災、国土強靭化の推進に向け、総額106兆6,097億円（前年度比5.7％増）と、前年度を上回る一般会計予算案
このような見通しに基づく令和３年度予算編成の基本方針では、感染症との戦いの最前線に立ち続ける医療や介護の現場の方々の献身的な貢献を支えるため、医療提供体制の強化・検査体制の確保をはじめとする感染症の拡大防止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革・グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、切れ目ない子育て支援など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すとともに
国は国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を作成し、令和２年度第３次補正予算を編成することとしており、感染症による危機を乗り越え、地方への人の流れを促し地域経済を守るため、国内における旅行消費額の約８割を占める国内旅行を中心に、感染拡大防止策との両立を一層徹底した上で失われた旅行需要の回復を目指すとしており、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業では制度の見直しが行われ、来年６月末まで延長となる見込みとなり